この利用規約は、株のトラ組織委員会（以下、「当委員会」）が提供するサービスのご利用に際しての取り決めを規定します。本規約に同意の上で、本サービスをご利用ください。
第1条（定義）
「本サービス」：当委員会が提供する「株トラカップ」（以下、「大会」）およびそれに関連する全てのサービス。
「当サイト」：本サービスを提供するために当委員会が運営するウェブサイト。
「本コンテンツ」：本サービス上で提供される情報やデータ（投稿情報を含む）。
「利用者」：本サービスを利用する全ての方。
第2条（同意と規約の変更）
1.利用者は、本利用規約に同意の上で本サービスを利用できる。
2.利用者が同意手続を行った時点で、利用者と当委員会との間で利用契約が成立する。
3.当委員会は、特定の事由がある場合、利用者への事前通知なしに本サービスの利用を拒否することがある。
4.当委員会は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を改定することができる。利用者はこれを異議なく承諾するものとする。
5.当委員会は、本規約を改定するとき、その内容について所定の方法により利用者に通知する。
6.前本規約の改定の効力は、当委員会が前項により通知を行った時点から生じる。
7.利用者は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされる。
第3条（大会の申込手続）
1.大会へのエントリー希望者は、本規約に同意した上で、所定の方法で申込を行う。
2.エントリーした者は、当委員会が申込を承諾し、申込が完了した時点で、登録者となる。
3.登録者には、メールで連絡事項や広告、その他情報提供を行う。
4.エントリー希望者が次のいずれか一つに該当する場合、エントリーを承諾しないことがある。
①当委員会の定める方法によらずエントリーを行った場合。
②過去に本規約または当委員会の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として退会処分を受けた者である場合。
③不正な手段をもってエントリーを行っていると当委員会が判断した場合。
④本人以外の情報を登録している場合。
⑤ その他当委員会が不適切と判断した場合。
第4条（アカウントの管理）
1.登録者は、自己の責任で登録情報（メールアドレスやID・パスワードなど）を管理し、第三者に使用・貸与・譲渡・名義変更・売買などをしてはならない。
2.登録情報の不正確さや虚偽による損害について、当委員会は責任を負わない。
3.登録情報が盗用された場合、登録者は直ちに当委員会に通知し、当委員会の指示に従う。
第5条（個人情報等の取り扱い）
個人情報及び利用者情報については、当委員会が別途定めるプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱うこととする。
第6条（禁止行為）
本サービス利用に際し以下の行為を禁止し、利用者が違反した場合、利用の一時停止、退会処分その他当委員会が必要と判断した措置を取ることができる。
1.著作権や知的財産権の侵害する行為。
2.名誉・信用の毀損や誹謗中傷する行為。
3.財産侵害や経済的損害の与える行為。
4.公序良俗に反する行為。
5.法令に違反する行為。
6.不正アクセスやセキュリティへの攻撃。
7.その他当委員会が不適切と判断する行為。
第7条（免責）
1.本サービスの変更、中断、終了による損害について、当委員会は責任を負わない。
2.利用者の利用環境については当委員会の関与や責任はない。
3.本サービスは、実践的な体験を通して社会、経済を知り、自分たちを支えてくれている企業に興味を持ったり、様々な業界や世の中の動きを捉えるようになることで自分の視野を広げて頂くことを目的としたものであり、投資の勧誘を目的としていない。投資に関する最終的な決定は、利用者自身で判断するものとし、当委員会及び情報提供者はこれに一切関与せず、また、一切の責任を負わない。
4.利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、当委員会は一切責任を負わない。トラブルになった場合、両者同士の責任で解決するものとし、当委員会には一切の請求をしないものとする。
第8条（本サービスの変更、中断、中止、追加および廃止等）
1.当委員会は、事前の通知なしに本サービスの変更、中断、追加、廃止ができる。
2.本サービス提供の中止については、適切な方法で利用者に通知する。ただし、緊急の場合は通知を行わないことがある。
第9条（著作権等の帰属）
1.本コンテンツの著作権などの知的財産権は当委員会または権利許諾者に帰属し、無断使用は禁止する。
2.利用者が本条に違反した場合、問題の解決は自己の責任と費用で行う。
第10条（当委員会への連絡方法）
利用者の連絡・問い合わせは当サイト内のお問い合わせフォームまたは指定された方法で行う。
第11条（準拠法、管轄裁判所）
本規約は日本法に準拠し、日本法に基づいて解釈される。当委員会と利用者との紛争については名古屋地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
2023年6月5日 施行
2023年11月13日 改定
